業務分野

商業登記のご相談

会社や法人の設立、役員変更、本店移転、増減資、ストックオプション、合併、分割などの書類作成および手続きを行います。
許認可が必要な会社の設立は、行政書士と連携していますので、同時に手続きできます。

会社法に精通し、使い勝手のよい定款を作成

商業登記の際に必要となる定款は、HPから無料の雛形をダウンロードして、それなりに作成することも可能です。

しかし、司法書士ほりぐち法務事務所では、会社設立の目的、展望、設立のメンバーの関係性など、詳細を聞き取り、商号がすでに他社に使われているものでないことも確認、個々に作成しています。

何が違ってくるかといえば、のちのちの使い勝手。会社法に精通している立場から、代表権の扱い、株式の発行可能数など、のちの変更の可能性を見越して、最善と考えられるご提案をします。

ルール(法律)を知ったうえで作成するのと、知らないままに、とりあえず作成するのでは、設立後の展開の幅も変わってくるのではないでしょうか。

ご利用のメリット

金融機関、仲介業者、公証役場や各当事者とのやり取りを代わりに行いますので、時間労力を大幅に軽減できます。
法律関係を整理しながら、将来を見据えた安定安心の手続きができます。
住民票などの公的書類(印鑑証明書を除く)をご本人に代わって取得致します。
捺印書類や申請書類は全てこちらで準備します。

基本的には書類手続きとなりますので、事実と異なっていても書類が揃えば手続きができてしまうとも言えます。しかし将来、利害関係人から覆されたり、過料や刑事罰を受ける可能性もあります。加えて、商業登記は登記義務が課せられており、見過ごしたりその場しのぎの登記をしてしまうことで、思わぬ費用が発生することもあります。
将来を見据えた事実の確認、改正した法律知識の習得には、細心の注意を払っています。

また、介護事業や障害者施設の設立、飲食業を始める場合には、許認可が必要です。
こうした場合には、行政書士と連携しているので、同時に手続きが進められます。
是非、ご活用ください。

費用

こちらをご確認ください。